現在の所属委員会
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災害対策特別委員会 / 郵政改革特別委員会 / 厚生労働委員会
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１：消費税・特定財源など税制のあり方について
一般会計と特別会計を合わせた国の総予算は、207兆円あります。各省庁の積上げで
決められている予算を全面的に組み替え、無駄を排除します。
また、過去の税金の蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための
財源を捻出します。
自治体への「ひもつき補助金」は廃止し、自主財源として一括交付するとともに、
特別会計、独立行政法人などはゼロベースで見直します。
また当面は、政府資産の売却も含めた活用を積極的に行い、消費税については、
現状に据え置きが望ましいと考えます。
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２：外交防衛のあり方について
まずは日米同盟の維持・発展が必要です。ただし、同盟とはあくまでも対等の関係
であり、米国の言うがままに追随するのでは同盟とは言えません。米国と対等の
パートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築きます。
次に、アジア・太平洋諸国と、本当の友好・信頼関係を構築することであります。
特に、日韓、日中関係の強化は重要であると考えます。
最後は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和
活動によって担保される、ということであります。
日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、また日米安全保障条約は、
条文に明記されている通り、国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。
